成年後見・保佐・補助

ご自身やご自身の親族が認知症などで判断能力が不十分になった場合に、家庭裁判所へ法定後見人を選任してほしいとの申し立てを行います。

（※判断能力の度合いによって、保佐または補助相当と決定されることもあります。

保佐人は同意権・取消権・追認権を有します。補助人は同意権・取消権を有します。）

 

申立後に後見人（または補佐人・補助人）が選任され、以後は財産管理や身上看護を行います。

後見人の選任により、財産を守ることができるので、財産管理に不安がある場合にはお早目にご相談ください。また、財産管理はどうすれば良いかなど家事事件の疑問にも丁寧にお答え致します。

将来の判断能力の低下に備えて、自身で後見人を選ぶことが可能です。

判断能力が不十分な状況になった場合の自己の生活や、療養看護および財産管理に関する事務の全部または一部について、代理権を付与する委任契約を結び、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から、契約の効力が発生する旨の特約を付ける事により、任意後見契約を結ぶことができます。

 

任意後見契約は、公証人の作成する公正証書によることが必須です。公証人からの嘱託により、任意後見契約が登記される仕組みになっています。

 

ご不明な点やご心配な点がございましたらご相談ください。原案の作成から公証役場での立ち会いに至るまで、将来の希望をきちんと残すために誠心誠意のお手伝いを致します。