会社・法人登記（商業登記）
会社・法人登記（商業登記）について
法務局の商業登記簿に、会社の情報を記載する手続きのことです。
この手続きをしなければ、会社として認められません。
会社を作るには、法務局にその設立の登記を行う必要があります。
法務局で登記が完了すると、会社の商業登記簿が作られ、会社の名前（商号）、住所地（本店所在地）、営業内容（目的）、資本金の額、役員（代表取締役や理事など）が登録されます。
住所が変わった時に転居届を市区町村に出すように、会社を設立した時なども登記手続きが必要です。また、登記内容に変更が生じたら、変更の登記を行わなければなりません。
商業登記簿にはこれらの情報が記録されているので、会社の事業内容や役員構成などの基本的な情報や実在する会社なのかを調べることができます。
また、登記簿に記載し公示することで、相手がどんな会社なのかを知ることができます。
取引を安全かつ円滑に進めるために登記が必要なのです。
当事務所における業務
会社法人登記業務内容
会社を設立したときをはじめ、登記簿に記載した内容に変更が生じた場合は登記が必要です。
■会社を設立したとき
■会社の商号変更または目的変更をしたとき
■会社の本店を移転したとき
■組織（取締役会・監査役会・会計参与）を変更するとき
■役員（取締役・監査役・会計参与）の住所・氏名が変わったとき
■新株を発行する時や、資本を増加または減少するとき
■会社を分割・合併・解散するとき
■登記申請に関する法的アドバイスおよび必要書類の作成
また、上記の業務以外にも、当事務所では失念しがちな役員改選期にご連絡を差し上げ、役員改選登記のお手伝いをさせて頂いております。